熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかしながら、貨物量の増加に伴い現有施設では不足を生じていること、また上流河川からの流入による土砂の堆積により出入船舶に支障を生じていること、その他特に台風時における対応施設の問題等があることは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、貨物量の増加に伴い現有施設では不足を生じていること、また上流河川からの流入による土砂の堆積により出入船舶に支障を生じていること、その他特に台風時における対応施設の問題等があることは御指摘のとおりでございます。
今回、愛知県港湾管理条例等を一部改正して、インセンティブ制度を見直すとのことだが、三河港におけるコンテナ貨物量の回復が遅れている現状を打開するには、これまでの取組だけでは難しいと思う。 物流においては、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される等により、様々な問題が生じる、いわゆる2024年問題への対応が課題となっている。
名古屋港の二〇二二年の総取扱貨物量は二〇〇二年から二十一年連続の日本一となることが見込まれており、さらに貿易黒字額は一九九八年から二十五年連続日本一となっており、名古屋港は中部圏の自動車、工作機械等のモノづくり産業をはじめとする企業のグローバルサプライチェーンを支えており、今後とも国際競争力の維持、強化を図り、世界に選ばれる港湾の形成を目指すことが不可欠です。
なお、昨年１年間における仙台港のコンテナ取扱貨物量は25.5万ＴＥＵとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、東日本大震災前を超える貨物量を維持しております。 県といたしましては、引き続き、港湾施設の計画的な整備と官民一体となったポートセールスの積極的な展開等を通じて、仙台港の更なる利用促進に取り組んでまいります。 この件につきましては以上でございます。
一方で、物流ゾーン及び物流・交流ゾーンとした山の下地区、臨海埠頭地区、東海岸地区、入舟地区においては、構想策定時に想定した貨物量から乖離してきており、具体的な取組には至っておりません。このため、引き続き関係企業の動向を把握するとともに、求められる港湾機能について整理してまいりたいと考えております。
コンテナ貨物量が増加することを前提として事業化されていますが、その根拠が極めて曖昧です。11年後、コンテナ取扱量が３倍になり、26年後には４倍になる、だから埋立てによってコンテナヤードを確保しようとするものです。しかし、審査の中で県は、コンテナ取扱量の増加の根拠を全く示すことができませんでした。過大な根拠のない見積りの下、大型事業に突き進むなど、到底認められるものではありません。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んだ県内の経済は持ち直しつつあるところでありますが、より一層の経済回復に向けて千葉港の埠頭再編事業を推進することと併せて千葉港の利用促進を図るとともに、コンテナなどの取扱貨物量の増加に向けて港湾利用者に対する支援が必要であると考えます。 そこで２点伺います。 １点目として、千葉港の利用促進に向けて、ポートセールスの取組状況はどうか。
また、木材集散地としても重要な地位を占めており、昭和５０年代初頭には木材埠頭として水深１０メートル岸壁を整備し、その後、取扱貨物量の増加や船舶の大型化に対応するため、平成５年から国際物流ターミナル整備事業に着手し、当時としては九州でも数少ない水深１４メーター岸壁を平成２６年３月に供用開始しています。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済活動の落ち込みにより、世界の物流が混乱し、県内の港湾における物流もその影響を受け、私の地元の三河港でも、自動車をはじめとする二〇二一年の取扱貨物量がコロナ禍前の二〇一八年と比べて約一五％減少と大きく低下しております。
それで、具体的に聞きますけど、コンテナヤードを確保するために埋立てをやるということなんですけれども、現在20フィート換算のコンテナ貨物量は、直近で取扱量はどの程度になっていますか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（大村港湾課長） 千葉中央地区における令和３年度の20フィート換算によるコンテナ貨物量は５万9,874ＴＥＵになります。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
バイオマス燃料の荷揚げが予定されています妙見四号岸壁ですけども、こちらは令和三年の取扱貨物量は約五万トンの実績となっております。岸壁利用率は約二〇％ということです。
177 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書90ページ、敦賀港利用拡大事業の総取扱貨物量の実績1,673万トンの中身であるが、入ってくるのと出てくるのと、この内訳が分かったら教えてほしい。
小名浜港については、取扱い貨物量の増加や船舶の大型化への対応等、物流機能の効率化に努めてきたところであり、７月にはカーボンニュートラルポートの形成に向けた協議会を新設するなど、今後もさらなる港湾機能の強化を図ってまいります。 一方、先月初めの大雨により、県内も会津地方を中心に甚大な被害に見舞われました。
加えて、大分港大在地区では、ＲＯＲＯ船やコンテナ船取扱貨物量が増加するなど、物流業界の２０２４年問題を背景にモーダルシフトが進んでおり、今後も海上輸送ニーズは高まっていくと思われます。これらのニーズの増大に対応するためにも、港湾の機能強化も推進していく必要があると思います。 一方、コロナ禍の長期化により、本県の一大産業である観光業界は極めて厳しい状況です。
こうした取組や高規格道路の開通も追い風に、大分発ＲＯＲＯ船のシャーシ台数は昨年度までの６年間で３．９倍に増加し、定期コンテナ船の取扱貨物量も４年連続で過去最高を更新しています。 今後もモーダルシフトに伴う他港との競争激化が予想されることから、関係者との連携を密にしつつ、利用ニーズを踏まえた助成の在り方を検討しながらポートセールスを積極的に推進していきます。
今後は、新規航路の誘致や取扱貨物量の増加など、利用促進に力を入れることで、アジアの物流拠点を目指して育てていくことが重要だと考えます。 また、新たな投資が必要になる場合に備えて、浦ノ崎埋立地においても風力発電なども含めて将来の利活用の可能性について継続的に探っていくことも重要であります。 また、官民で組織する伊万里港振興会の下で、昨年四月にワーキンググループが設置されていると聞いております。
山形県において、県内企業におけるローロー船航路の需要を現在どのように分析しているのか、また、酒田港の取扱貨物量の増加に向けて、ローロー船をはじめとする新規航路の誘致・開設に今後どのように取り組んでいかれるのか、産業労働部長にお伺いします。 最後に、外航クルーズ船の誘致についてお尋ねします。
次に、南シナ海の遮断による県内輸出企業の影響額についてでありますが、一般論として県内輸出企業が利用する輸送手段は様々であり、特定の地域における有事の際に影響を受ける可能性がある貨物量や費用、その代替手段を特定して、海上・航空運賃のほか陸路の輸送料や倉庫保管料等の関連費用も含めた年間の影響額を算定することは非常に困難であります。
東日本大震災の際に、新潟港は仙台塩釜港のバックアップ港として機能し、平成23年には過去最高の外貿コンテナ取扱貨物量である約20万ＴＥＵを記録しました。しかし、震災の復興とともに仙台塩釜港にコンテナ貨物が戻り、一時は新潟港を上回り、現在も同水準で推移している状況にあります。
179 ◯港湾空港課長 新規事業化のためには、新たな岸壁でどれだけの貨物量を扱うということを根拠づけて国に訴えていく必要がある。その辺りを、国に対して、企業のヒアリングの情報を基に事務的に訴えかけている状況である。